2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
経済産業省といたしましては、本法案の支援スキーム、それから予算を通じた支援によりまして、産業用途の安全、安心なドローンの開発供給及び利活用を促進するとともに、ドローンの運航管理システムの技術開発や制度構築など利用環境の整備を進めまして、成長が期待される産業用途のドローン市場におきまして日本のドローン産業の拡大を後押ししてまいりたいと思っております。
経済産業省といたしましては、本法案の支援スキーム、それから予算を通じた支援によりまして、産業用途の安全、安心なドローンの開発供給及び利活用を促進するとともに、ドローンの運航管理システムの技術開発や制度構築など利用環境の整備を進めまして、成長が期待される産業用途のドローン市場におきまして日本のドローン産業の拡大を後押ししてまいりたいと思っております。
それから、上から三つ目、これはイングランド銀行のカーニー総裁ですけれども、二兆ドルのレバレッジド・ローン市場を十年前の世界的金融危機のきっかけとなったサブプライムローンになぞらえ、拡大に警鐘を鳴らしたと。
ドローン市場のトップメーカーは、君臨するのが、世界のシェアの七割以上を占めるのが中国のＤＪＩテクノロジー社というところなんですけれども、このＤＪＩ機が空撮したデータは、実はユーザーのパソコンなどに移されると同時に、中国にあるＤＪＩのデータセンターに蓄積されることになっています。
一方で、今、世界のドローン市場というのは非常に大きく急拡大をしておりまして、アメリカなんかでいいますと、ドローンの研究開発を行っていく上で必須である飛行申請が非常に簡便で、研究開発をしやすい、こういう側面もあります。
まず、私はこの住宅ローン市場の過熱ということについてお伺いしたいと思いますけれども、これフラット35の金利が更にこの利子補給によって〇・六％も引き下げられているんです。本来であれば一・四七％のものが〇・八七％で初めの五年間若しくは初めの十年間借りられるということになっていますが、これやっているおかげで政府主導でこの住宅ローンの金利引下げ競争へ拍車掛けているんじゃないですか。
そのような状況の下で、金融機関等は多額の借入れによってこうした金融機関への投資を増やしていきましたが、適切なリスク管理がなされていなかった結果、多額の損失を被り、サブプライムローン市場にとどまらず、グローバル化により世界の金融市場全体が混乱に陥ったものと認識をしております。
非常に欺瞞的、詐欺的な営業、積極的なセールス戦略によって消費者の理解不足に乗じてローン条項に関する不公平な特約を取り付ける、こういった略奪的な貸付けが一般的には低所得者向けの住宅担保貸付市場、つまりサブプライムローン市場で起きているということがＦＴＣによって報告をされております。
次に、新規事業の関係を若干お話ししておきたいと思うんですけれども、ここのところ新聞などにも、生命保険各社との連携、郵便事業会社やかんぽ生命との連携、あるいは住宅ローン市場での一部地銀との提携、さまざまな工夫が新規事業分野について見られますが、新規事業というもの、今、西川社長さん、就任されてから一年ぐらいになりますけれども、どんな基本姿勢でお取り組みになっているか、ちょっとその辺を教えていただけますか
米国のサブプライムローンの関連商品、この投資家としての日本じゃなくて、日本のローン市場を見たときに、同種の問題が発生する可能性をどう考えているのかというところであります。 米国のサブプライムローンについては、ある資料によりますと、七五％が証券化されている、二五％が原債権のまま金融機関に持たれているということであります。
いろいろ今皆様からのお話大変面白かったんですけれども、まず高橋参考人にお聞きしたいんですが、高橋参考人は、この長期にわたる日本の金融緩和が米国のサブプライム問題、住宅ローン市場へのリスク蓄積につながったのではないかという御指摘をどこかで書かれていらっしゃいましたけれども、このように日本が他の主要国と比べて大幅に低い金利を長年続けてきたこのリスクをどう評価なさっているでしょうか。
したがいまして、貸出債権、セカンダリーマーケットを含めたローン市場における取引であるとか、あるいは流動性の状況であるとか、あるいは貸出債権のプライシングの透明性の状況と、こんな事柄につきましては、格付付与の定着状況を含めて今後とも注視をしてまいりたいと思っております。
例えば、現在、銀行のシンジケートローン市場が急拡大しております。半期で十兆円を超えるということであります。資料としまして、資料五、またまたみずほコーポレート銀行の投資銀行宣言の中から取ってまいりました。シンジケートローンの市場は、発行市場でなくて流通市場も急拡大しております。
まず、証券ローン市場についての御質問をさせていただきたいと思うんですが、実績からいうと、現在、住宅金融公庫の証券化支援事業の実績というのは、平成十五年の十月に証券ローンがスタートしました。月次の買い取り件数は十一月で六件、平成十六年の十月で四百三十六件、だんだん乗ってきている、じりじりと微増を続けております。昨年の十二月に、しかし急激に件数が伸びているということであります。
我が国の経済運営を内需主導型に的確にやっていくために、住宅ローン市場が整備できればそういうことも期待できるわけでございますので、そういう観点からも、米国がきちんとできたことを、そのままではございませんけれども、我が国として導入できることがあれば導入したいということで、今回の住宅金融支援機構法案を用意したところでございます。
御指摘のとおり、住宅ローン担保証券の発行規模は、現在、住宅ローン市場と比べますと小さいものとなっておりますが、証券化ローンの普及を図るため、投資家向けの広報活動の積極的展開や任意繰り上げ返済の速度を示す投資分析モデルの開発など、投資環境の整備を進めることにより、市場の健全な発展のための対策を講じることとしております。
その次には、家をいずれは持ちたいわけですが、家を持とうと若い人が思っても、これは住宅ローン市場の信用力が低いわけですから、若い人は借入れが困難であるからその頭金が蓄積されないうちは買えないということ。 それから、先ほどもちょっと申しましたが、中古住宅市場からスタートして買い換えていこうかと思いますが、中古住宅市場は非常に日本の場合はまだ未整備です。非常に質が悪くてよく分からない。
しました、もう長くなりますからやめますけれども、第二次ベビーブーマーの皆さん方がちょうどこの平成二十年までに一千万戸造らなきゃいけないという時代に、その人たちが、第二次ベビーブーマーが年間の収入が七百万以下という中で、いかにこれを利用し得るものが住宅金融公庫に代わって育っていくかということを我々は少なくとも見届けていかなければなりませんし、また、そういう意味でノンバンクを含む様々な民間金融機関が住宅ローン市場
また、それからアメリカの住宅ローン市場ではモーゲージバンカーと言われる、これは最初に融資をする、消費者に融資をするオリジネーターというふうに言われておりますが、金融機関、通常の金融機関だけではなくてモーゲージバンカーと呼ばれるノンバンク系の金融機関、これがかなり発達してきておりまして、全米で千五百社ぐらい存在するということでございまして、これによる新規貸出し額も半分を超える、五〇％を超えるというシェア
その際には、我が国の住宅ローン市場の状況等を十分に勘案した上で、融資機能の取扱いについて政府として適切に判断していくことになります。
さらに、住宅ローン市場における官民の役割は何か、住宅政策はどうあるべきかの議論は全く熟しておらず、その二点における方向性が明らかでないまま、先行七法人で廃止という結論だけが打ち出されました。
したがって、住宅ローン市場というのは、民間銀行にとってはこれから大いに発展していく市場であると同時に、証券化というものに非常になじみやすい、利ざやが比較的適正に取れているということと、長期でありますので、これを別の形でヘッジしたりしてお金を回していくのも非常になじみやすいということで、証券化が非常に期待されるものであります。
それでは、まず、私どもから見ました我が国の住宅ローン市場の現状及び特徴を簡単に御説明させていただきます。 我が国の住宅ローン市場の特徴といたしましては、まず、住宅金融公庫の貸出残高シェアが非常に高いことが挙げられよう、このように思います。この水準は、ピーク時の平成六年度末には四五％程度に達し、以降減少してきておりますが、現在もなお三五％を超える高率で推移しております。
それともう一つ、アメリカにおいて民間市場に大きく依拠した格好の住宅ローン市場が非常に発展している、高度に発展しているということなんですけれども、その一方で、やはり市場の変動リスクというものに対する対応という点でも、これはこれで力を入れているところでございます。
その上で、今御指摘ありましたように、独立行政法人になっても融資機能を残していくべきではないかという御意見でございますけれども、公庫を廃止して新たな独立行政法人を設置する際におきまして、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを円滑かつ安定的に供給しているか等を勘案して最終決定するというふうになっておりますので、その際に、我が国の住宅ローン市場の状況を十分勘案した上で融資機能の取り扱いについては政府として
○松野（博）委員 これは、先ほど栗原先生の質問の中にもありましたけれども、よく、米国の住宅ローン市場の話がモデルケースとして出されるわけでありますが、住宅ローンが国債に匹敵するぐらいの大きな市場を形成しているアメリカにおいても、このＭＢＳが現状の段階に至るには三十年近い年月を要しているというふうに伺っております。
また、民間の住宅ローン、市場原理というふうに今御指摘もありましたけれども、そのような中にありまして、民間金融機関の支店窓口等においては、返済困難者に対するアドバイス等も行われていると伺っております。 また、これは法務省の所管になりますけれども、民事再生法において、住宅ローン債務の返済についての特例措置を講じ得ることもなされている。
○伊藤副大臣 先ほど未成熟であったということについての理由を少しお話しさせていただきましたが、その中で、やはり貸出債権、いわゆるローン市場を創設していくということは極めて重要ではないかというふうに思っております。
事業再生にかかわるマーケットが未成熟だという理由でございますが、今平沼大臣からもお話がございましたが、私どもとしましては、投資家が事業再生のマーケットに参加する機会となるはずのローン市場、貸し出しの債権市場というものが未整備である、あるいは、民間においての再生をしていくということについての意識がやはり十分でなかった、また、企業再生ファンド等の事業再生を担う投資家が限定的であった、さらには、事業再生を